米Microsoftは3月24日、ユニファイドコミュニケーション（UC）スイート「Office Communications Server（OCS）」の次期版（コードネーム：Communications Server“14”）を2010年下半期にリリースすると発表した。
OCSは、企業向けインスタントメッセージング（IM）、プレゼンス、Web会議、VoIPを統合管理するUC製品。Office、SharePoint Server、Exchangeと r2 rmt
連係するクライアントソフトをPCおよびモバイル端末で利用することで、企業の従業員同士でコミュニケーション?コラボレーションできる。これらの機能は、オンプレミスでも、Microsoftのクラウドサービス「Office Communications Online」でも利用できる。
次期版では、位置情報の自動検知機能やアクティビティフィード、新プロジェクト立ち上げ時のメン シャネル
バー探しなどをサポートする「skill search」機能などが追加される。
米Hewlett-Packard（HP）や米Polycomなど12のパートナー企業が、IP電話やリモートオフィス向けゲートウェイモジュールなど、OCS“14”の機能を拡大する新製品を発表している。 エルメス コピー
引用元:SALE-RMT ゲーム通貨とWebMoney販売 買取 SALE-RMTは安心をあなたに
2011年3月30日水曜日
2011年3月17日木曜日
市有地を定期借地権方式で開発し、住宅を供給する新手法を導入へ/横浜市
横浜市は、市有地を定期借地権方式で開発して住宅を供給する新たな手法を導入する方針を固めた。50年程度の定期借地権を設定し、市内の建設業者などに土地を貸して開発を委ねる。公有地に定借方式で住宅を建てる例は政令指定都市で初の試みという。２０１０年度からの導入を目指し、当初予算案に関連経費を計上する。
建設するのは省エネルギー住宅に限定する方針で、市内の建設業者が環境対応技術を蓄積する後押しとしての効果も狙う。
市営住宅向けに確保していた市有地を有効活用する手法として浮上した。財政負担なしに住宅を供給できる上、期間中は地代の収入も見込める。業者に売却するのではなく定借方式を取り入れることで、省エネ住宅としての開発目的を明確に誘導する。
具体的な公募方法や建物構造、スケジュールなどは09年度内に詰める。太陽光発電や蓄電池システム、遮熱壁など最先端の省エネ技術を取り入れた住宅にする。４月以降に市内の設計事務所、建築業者などに限定し提案を求める考えだ。
居住者の要望に対応した住宅にするため、購入者が決まってから設計の詳細を固める仕組みも盛り込む方向で検討している。
10年度はモデルケースとして、横浜市緑区の市有地（約２５００平方メートル）の活用が候補に挙がっている。分譲の一戸建て住宅８棟を整備し、課題や成果を検証する。11年度からは、マンション開発などにも同じ仕組みを取り入れることを視野に入れている。
定借方式による住宅供給は、東京都などで数件の事例がある。
【関連記事】
? 新住宅ローン減税開始、低迷業界の起爆剤に
? 三菱地所、34街区マンションで定期借地権方式検討/横浜
引用元:三國志 専門サイト
建設するのは省エネルギー住宅に限定する方針で、市内の建設業者が環境対応技術を蓄積する後押しとしての効果も狙う。
市営住宅向けに確保していた市有地を有効活用する手法として浮上した。財政負担なしに住宅を供給できる上、期間中は地代の収入も見込める。業者に売却するのではなく定借方式を取り入れることで、省エネ住宅としての開発目的を明確に誘導する。
具体的な公募方法や建物構造、スケジュールなどは09年度内に詰める。太陽光発電や蓄電池システム、遮熱壁など最先端の省エネ技術を取り入れた住宅にする。４月以降に市内の設計事務所、建築業者などに限定し提案を求める考えだ。
居住者の要望に対応した住宅にするため、購入者が決まってから設計の詳細を固める仕組みも盛り込む方向で検討している。
10年度はモデルケースとして、横浜市緑区の市有地（約２５００平方メートル）の活用が候補に挙がっている。分譲の一戸建て住宅８棟を整備し、課題や成果を検証する。11年度からは、マンション開発などにも同じ仕組みを取り入れることを視野に入れている。
定借方式による住宅供給は、東京都などで数件の事例がある。
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引用元:三國志 専門サイト
2011年3月5日土曜日
マンション、寒空に薄日 都心限定 本格回復は道半ば
リーマン?ショック以降、低迷していたマンション市場に回復の兆しが見えてきた。首都圏の３月の発売戸数は９年３カ月ぶりに伸び率が５０％を超え、２０１０年度の発売戸数もプラスに転じる見込みだ。在庫調整が一巡したほか、利便性の高い都心部のマンションに人気が集まっている。ただ、所得や雇用不安が払拭（ふっしょく）されないなか、マンション販売が本格的な回復軌道に乗るかは不透明だ。
建設中の「東京スカイツリー」を北にのぞむ東京都墨田区の一画。週末の今月３日、野村不動産と伊藤忠都市開発が共同開発する新築分譲マンション「オアシティ錦糸町」のモデルルームは朝から人の波でごった返した。
すでに第１期１次分（１１０戸）は完売し、この日、登録の締め切りだった２次分（２５戸）を申し込む人が詰めかけたからだ。ＪＲ錦糸町駅から徒歩６分、全戸南向きという同物件は、結局、２次分も最高倍率６倍という人気を集め即日完売した。
野村不動産が東京都豊島区で建設中の「プラウドシティ池袋本町」も３月、第１期３２５戸と急遽（きゅうきょ）追加した分（７６戸）が即日完売。同社の山本成幸執行役員は「駅から近い立地などが評価されたが、ここまでの反響は想像していなかった」と、好調な売れ行きに驚きを隠さない。
◆戸数?契約率とも好調
不動産経済研究所によると、３月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）のマンション発売戸数は前年同月比５４．２％増の３６８５戸。伸び率が５０％超となるのは００年１２月（５９．５％増）以来、実に９年３カ月ぶり。実際に売れた割合を示す契約率も８２．８％と３年ぶりに８０％を超えた。都心部を中心に２９物件８９６戸が即日完売するなど、新規物件が好調だった。
首都圏は昨年５月頃から販売の好不調の目安となる契約率が７０％前後で推移。景気低迷で供給を絞ってきた業者の在庫調整が一段落したこともあり、ここにきて「実際住むためのマンション購入を検討していた人の動きが活発になった」（大手不動産会社）ようだ。
不動産経済研究所は１０年度の首都圏マンション発売戸数を、４万４０００?４万５０００戸と５年ぶりにプラスに転じると予測。景気が上向いてきたことや、住宅ローン減税といった政策がマンション購入を後押しする。
それでも、同研究所の福田秋生企画調査部長は「首都圏だけで８万?９万戸も売れる時代には戻らない。市場としては５万?６万戸が妥当で、そこまで回復するのに数年かかるだろう」と分析。業界内ではマンション市場の本格的な回復は道半ばとの見方が多い。
最大の理由は価格だ。バブル崩壊後の地価下落で、９０年代から００年代初めまでマンション価格はほぼ一貫して下落してきた。だが、その後の景気拡大局面で再び上昇に転じる。０９年の首都圏の１戸あたりの平均価格は前年比５．０％減の４５３５万円と７年ぶりに低下したが、それでも直近の安値である０２年に比べると１３％高い水準だ。
◆２３区外、近畿は“冬”
結果として、現在のマンション市場の回復は、高価格帯でも一定の需要が見込める都心部の物件に依存している。
実際、０９年度の首都圏の発売戸数は前年度比６．０％減の３万７７６５戸だったが、東京２３区に限れば１５．８％増と逆に増えている。これに対し都下は３．５％減、神奈川県は２９．７％減、千葉県も３０．９％減と、軒並み大幅に減少した。近畿圏に至っては０９年度の発売戸数が前年度比１２．４％減の１万９０９４戸と、２年連続の２けた減。３月も前年同月比２８．６％減の１６８４戸と低調なままだ。
みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「株価の回復の遅れから、富裕層を中心とした投資物件の動きは鈍い。雇用や所得環境は依然として厳しく、政局や景気の先行き不透明感が強まれば、マンション市場の回復が短命に終わる可能性もある」と指摘している。（大柳聡庸）
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建設中の「東京スカイツリー」を北にのぞむ東京都墨田区の一画。週末の今月３日、野村不動産と伊藤忠都市開発が共同開発する新築分譲マンション「オアシティ錦糸町」のモデルルームは朝から人の波でごった返した。
すでに第１期１次分（１１０戸）は完売し、この日、登録の締め切りだった２次分（２５戸）を申し込む人が詰めかけたからだ。ＪＲ錦糸町駅から徒歩６分、全戸南向きという同物件は、結局、２次分も最高倍率６倍という人気を集め即日完売した。
野村不動産が東京都豊島区で建設中の「プラウドシティ池袋本町」も３月、第１期３２５戸と急遽（きゅうきょ）追加した分（７６戸）が即日完売。同社の山本成幸執行役員は「駅から近い立地などが評価されたが、ここまでの反響は想像していなかった」と、好調な売れ行きに驚きを隠さない。
◆戸数?契約率とも好調
不動産経済研究所によると、３月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）のマンション発売戸数は前年同月比５４．２％増の３６８５戸。伸び率が５０％超となるのは００年１２月（５９．５％増）以来、実に９年３カ月ぶり。実際に売れた割合を示す契約率も８２．８％と３年ぶりに８０％を超えた。都心部を中心に２９物件８９６戸が即日完売するなど、新規物件が好調だった。
首都圏は昨年５月頃から販売の好不調の目安となる契約率が７０％前後で推移。景気低迷で供給を絞ってきた業者の在庫調整が一段落したこともあり、ここにきて「実際住むためのマンション購入を検討していた人の動きが活発になった」（大手不動産会社）ようだ。
不動産経済研究所は１０年度の首都圏マンション発売戸数を、４万４０００?４万５０００戸と５年ぶりにプラスに転じると予測。景気が上向いてきたことや、住宅ローン減税といった政策がマンション購入を後押しする。
それでも、同研究所の福田秋生企画調査部長は「首都圏だけで８万?９万戸も売れる時代には戻らない。市場としては５万?６万戸が妥当で、そこまで回復するのに数年かかるだろう」と分析。業界内ではマンション市場の本格的な回復は道半ばとの見方が多い。
最大の理由は価格だ。バブル崩壊後の地価下落で、９０年代から００年代初めまでマンション価格はほぼ一貫して下落してきた。だが、その後の景気拡大局面で再び上昇に転じる。０９年の首都圏の１戸あたりの平均価格は前年比５．０％減の４５３５万円と７年ぶりに低下したが、それでも直近の安値である０２年に比べると１３％高い水準だ。
◆２３区外、近畿は“冬”
結果として、現在のマンション市場の回復は、高価格帯でも一定の需要が見込める都心部の物件に依存している。
実際、０９年度の首都圏の発売戸数は前年度比６．０％減の３万７７６５戸だったが、東京２３区に限れば１５．８％増と逆に増えている。これに対し都下は３．５％減、神奈川県は２９．７％減、千葉県も３０．９％減と、軒並み大幅に減少した。近畿圏に至っては０９年度の発売戸数が前年度比１２．４％減の１万９０９４戸と、２年連続の２けた減。３月も前年同月比２８．６％減の１６８４戸と低調なままだ。
みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「株価の回復の遅れから、富裕層を中心とした投資物件の動きは鈍い。雇用や所得環境は依然として厳しく、政局や景気の先行き不透明感が強まれば、マンション市場の回復が短命に終わる可能性もある」と指摘している。（大柳聡庸）
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