築３０年以上の分譲マンション耐震化へ耐震診断費補助制度を新たに設置/平塚

　築30年以上が過ぎ老朽化した分譲マンションの耐震化を進めようと、平塚市は耐震診断にかかる費用の一部を補助する制度を新たに設けた。市内には対象となるマンションは約70棟に上り、住民同士が合意して耐震改修に踏み出すきっかけにするのが狙いだ。同じような制度は県内では横浜、川崎、相模原の３政令市と横須賀市が実施している。

　木造住宅
については、すでに耐震化を促す補助制度を96年から始めているが、マンション（非木造）に関する制度はなかった。市によると、２００８年度で市内には約10万１１００戸の住宅が建ち、うち耐震性があるのは約80％の約８万４５０戸という。５年後には90％以上まで高める目標を掲げており、非木造住宅の耐震化の広がりがひとつの鍵を握っている。

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回、補助対象となるのは新耐震基準が導入された１９８１年よりも前に建築された建物。まずマンション管理組合の集会などに建築士を無料で派遣し、相談に応じる。その後、管理組合の理事会などで決議されれば、簡易調査をする「予備診断」を実施し、費用の９割（最大18万円）を補助する。さらに詳細な診断に関しては、組合総会の決議などがあれば可能となる。 rmt
マンションは１千万円以上の診断費が必要となることもあり、市は最大で２分の１（１戸あたり４万円上限）を補助するという。

　現在の制度は賃貸住宅やオフィス、商業施設などは対象外。今後は、マンション改修費の補助制度づくりや、多くが利用する公共性の高い建物の耐震化をどう進めていくかが課題となっている。

　◆新耐震基準　建築基
準法の改正で81年６月から導入。震度５強程度の中地震ではほとんど損傷が出ず、６強程度の大地震にも人命に危害をおよぼす倒壊などの被害が発生しないことが設計の目標とされている。

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引用元:エターナルカオスNEO(NEO) 情報局

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